株式会社ほしぞらテクノロジーズ 第20期 有価証券報告書（第3稿・2026年10月30日）

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

第１【企業の概況】

２【沿革】

第１【企業の概況】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、システム開発事業及びITインフラ事業を営んでおります。

（システム開発事業）金融機関、製造業及び官公庁向けに、業務システムの企画・設計・開発・保守を行っております。

（ITインフラ事業）クラウド基盤の設計・構築、移行支援及び運用監視サービスを提供しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「確かな技術で、お客さまの事業の明日を支える」を経営理念に掲げ、高品質なシステム開発とITインフラサービスを通じて企業価値の向上に努めております。

対処すべき課題として、技術者の採用と育成、プロジェクト管理の高度化、クラウド関連サービスの拡充に取り組んでまいります。

第２【事業の状況】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動及び人的資本に関する方針と目標を審議しております。委員会の審議内容は、年２回取締役会に報告しております。

(2) 戦略

当社グループは、事業の成長を支える人財の確保と育成を最重要課題と位置づけ、多様な人財が活躍できる職場づくりに取り組んでおります。

(3) リスク管理

サステナビリティに関するリスクは、リスク管理委員会が全社のリスクとあわせて識別・評価し、対応策の進捗を管理しております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、人財の多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、当社及び連結子会社を対象としております。

第２【事業の状況】

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1) 人財の確保について

当社グループの事業は技術者に依存しており、必要な人財を確保できない場合には、受注機会の逸失等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) プロジェクトの採算について

受託開発案件において、見積りを超える工数が発生した場合には、採算が悪化し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

第２【事業の状況】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いた一方、物価の上昇や海外経済の減速懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続きました。当社グループの属する情報サービス産業においては、企業のデジタル化投資が引き続き堅調に推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは、金融・製造業向けのシステム開発案件の受注拡大と、クラウド基盤の構築・運用サービスの拡充に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は152億84百万円（前期比10.8％増）、営業利益は16億42百万円（同10.7％増）、経常利益は16億83百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億48百万円（同15.0％増）となりました。

当連結会計年度末の財政状態は、総資産が121億73百万円、純資産が89億63百万円となり、自己資本比率は72.4％となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（システム開発事業）金融機関向けの基幹系システム更改案件及び製造業向けの生産管理システム開発案件が増加し、増収増益となりました。

（ITインフラ事業）クラウド移行支援及び運用監視サービスの受託が拡大し、増収となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ増加し、54億12百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は14億25百万円（前期は13億18百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は4億円（前期は2億87百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得及びソフトウエアの開発によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は5億60百万円（前期は3億59百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払及び自己株式の取得によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、売上高営業利益率10％以上の維持を経営上の目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は前連結会計年度と同水準となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は254,712千円であり、主に開発用機器の更新及び自社利用ソフトウエアの開発によるものであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

発行可能株式総数　36,000,000株

発行済株式総数　10,000,000株（2026年８月31日現在）

当事業年度において、取締役会決議に基づき自己株式163,300株を150,000千円で取得いたしました。

第４【提出会社の状況】

５【従業員の状況等】

(1) 連結会社の状況

2026年８月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年８月31日現在

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

（単位：千円）

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

（単位：千円）

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結包括利益計算書】

（単位：千円）

(注) ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、注記事項に記載しております。

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）